台湾鉄道が、2024年までにおよそ4割の車両を更新する。行政院の規定によると、台湾の在来線、台湾鉄道の車両には使用年数の期限が決められている。ディーゼル機関車は30年、電気機関車及び客車は20年となっており、2014年の時点で、990両の車両が使用期限を超過する。台湾鉄道では、サービスの効率を高める為、行政院が2015年5月、台湾鉄道による「台湾元1000億元車両購入計画」を審査、承認したのち、およそ2年間の準備を行ってきたが、今年の5月、交通部から、コンペ方式で購入することが承認された。
台湾鉄道を運営する交通部台湾鉄路管理局の鹿潔身・局長は16日、立法院交通委員会で報告を行った。鹿・局長は、この購入計画に基づき、10月下旬から入札の公告を行い、2020年から車両の引き渡しを開始、2024年までに600両の長距離の優等列車用の電車、520両の通勤型電車、60両の支線用ハイブリット車両及び機関車127両、合計1307両の新車を購入することを明らかにした。鹿・局長によると、全車両導入により台湾鉄道全体の4割近い旧型車両が淘汰されると共に、輸送能力は18％向上、車両の更新と共に、列車種別による車両の単一化という目標が達成されるという。
鹿・局長は「この1307両の新車購入により、復興号、莒光号の旧型車両及び機関車など、全体の39.15％にあたる990両が完全に淘汰される。また、普通列車や支線用の車両が増え、輸送能力は18.55％向上する。このほか、旅客列車は長距離の優等列車と短距離の列車の二種類に簡素化され、運転の効率が高まる他、所要時間の短縮、到着時間の正確性、信頼性が高まる。」と強調した。