頼清徳・行政院長が、両岸がAPECの枠組みの下、交流を進めるという蔡英文・総統の考えに賛同した。
アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会談は、11月にベトナム・ダナンで行われる。最大野党・国民党の頼士葆・立法委員は17日、頼・行政院長への質疑の中で、国家の定義に関し、明確な立場を示すよう求めた。
頼・立法委員は、蔡英文・総統が先ごろ、APECの枠組みの中で、中国大陸と善意をもって交流、協力を進めることに前向きな姿勢を示したことについて、中華民国はAPECに「中華台北(チャイニーズタイペイ)」名義で参加することから、蔡・総統のこうした言い方は、台湾を矮小化する恐れがあると指摘した。また、対中国大陸政策を担う、行政院大陸委員会の張小月・主任委員も、APECにしろ世界貿易機関(WTO)にしろ、台湾と中国大陸は経済体として参加していると指摘、APECは経済フォーラムであり、参加のメンバーは、国と国との関係にあるかどうかは議題ではないと述べた。
これに対し、頼・行政院長は、台湾と中国大陸はいずれもAPECの会員国であり、その地位は同等であると説明、平等かつ相互尊重のもとで交流を行い、譲歩することはないと述べた。頼・行政院長はまた、国民は蔡・総統が提示したこうした新たなやり方を支持すべきだとして、それは、・総統の「コンセンサスを求め、意見の相違を容認する」というメッセージが両岸関係を新たな方向に導くからだ、と説明した。
頼・行政院長はさらに、両岸はAPECの枠組みの中で関係を発展させていくとして、「これは譲歩するしないの問題ではない。枠組みの下で、原則に則って、討論を進める。皆は経済体であり、皆は会員だ。これは今述べた『コンセンサスを求め、意見の相違を容認する』という考え方だ」と述べた。
頼・行政院長はまた、中国大陸で18日から開催される、いわゆる中国共産党第十九回全国代表大会、通称「十九大」終了後の両岸関係について、中国大陸の指導者、習近平氏が「十九大」後、両岸の過去の交流の実績を直視し、新たなスタートを切るよう期待した。