太陽光エネルギーの企業3社が合併し、「聯合再生能源」社を創設することになった。太陽光エネルギー産業の競争激化と、強者がより強くなっていくという状況に向き合い、台湾における太陽光エネルギーの企業、新日光能源科技（ネオ・ソーラーパワー）、昱晶能源科技（ジンテック）、昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）の3社は16日午後に共同記者会見を開き、半年に及ぶ話し合いと政府のサポートの下、合併して「聯合再生能源（聯合再生可能エネルギー）社」を創設すると発表した。
新会社の董事長は新日光の洪伝献・董事長が務め、執行長は昱晶の潘文輝・董事長が務める。資本金は台湾元210億元（日本円約770億円）程度になる模様。
潘文輝氏によれば、この3社はいずれも太陽電池、シリコンウエハ、モジュールなど太陽光エネルギーに関する産業チェーンで事業を展開しており、「3社全てに有利」を原則に合併を決断。存続会社は新日光とし、他の2社を吸収合併する形をとる。合併は2018年第3四半期に完了する。
洪伝献氏は、台湾における太陽エネルギー産業は電池が中心だが、近年は受託生産のさらに「スペア」としての地位に転落しており経営が苦境に陥ったと指摘、このため3社が合併し、国際的な競争力を持つ太陽光エネルギーのフラッグシップ企業として再出発することにしたと説明した。「誰が誰を吸収するといった問題ではなく、新たな経営モデルを築き上げる」という。
計画では、合併後の会社は太陽電池の生産能力5GWとし、向う2年から3年以内にはモジュールの生産能力も3GWに高める。そしてさらに、川上川下との産業チェーンを整えることで、川下の太陽光発電のシステム業務も5年以内に1GWへの拡大を目指す。
行政院国家発展基金が台湾元50億元（日本円約183億円）を出資し、経済部が役員ポストを一つ確保すると伝えられていることに対し、洪伝献氏は、合併交渉の間、政府は適切な条件下で出資する意向を示していたが、まだ手続きを進めている段階で投資額も未定だと説明した。