外国人が台湾の人の雇用機会を奪うとの懸念に対し、国家発展委員会（国発会）が、職探しのためのビザを法案から取り除く方針を示した。立法院では19日に、「外国籍の専門人員の呼び込み及び雇用法」草案を審議することになっているが、一部の立法委員は、外国の新卒者が実習名義で、低い賃金を受け入れることで台湾の若者と雇用機会を争うようになることを危惧している。
国家発展委員会の陳美伶・主任委員は16日、立法院経済委員会で、外国人のための実習ビザについては、教育部と大学間、在学中の実習に関する仕組みができており、政府が指導を強めることで、台湾の若者の雇用機会には影響しないよう努めると説明した。しかし、卒業後の実習に関する職探しのためのビザについては、立法委員の懸念はもっともだとして見直す考えを示した。陳・主任委員は、対応策が十分整わない中で、法案審議への影響を避けるため、職探しビザに関する項目は一時取り除くと述べた。