世論調査で、投票年齢を18歳に引き下げることに半数が反対していることがわかった。台湾世代智庫は16日、「憲法改正問題と頼清徳・行政院長による行政に対する評価調査」の結果を発表した。それによると、憲法改正問題のうち投票年齢を18歳に引き下げることについては、回答者のうち46.8％が賛成する一方、50％が反対した。18歳への引き下げについて社会のコンセンサスがまだ形成されていないことが示された。また、人権規約などで人権を憲法に盛り込んでいくことについては、回答者のうち69.8％が賛成、17.3％が賛成しなかった。
さらに回答者のうち72％が、立法委員の選挙では1票の価値を等しくするよう改めていくことに賛成、80.9％が、今月10日の双十国慶節祝賀大会の談話の中で蔡英文・総統が希望した、蔡・総統と与野党の指導者との会議開催に賛成した。
台湾世代教育基金会の王智盛・董事は、20歳から30歳までの若者が投票年齢の引き下げを強く支持しなかったことは意外だと指摘、政府は国民との意思疎通により力を入れていく必要があるとの見方を示した。王・董事は、「公民権のハードルを引き下げることが民主の基礎を拡大するのにとても重要な改革であることをいかにして理解させていくか。この点、蔡英文・政権が過去1年にわたって改革に取り組んできた経験から、憲法改正という、より高度な問題の上ではさらに多くの意思疎通が必要だとわかるだろう。それは政党間の意思疎通にとどまらず、国民との交流と相互理解が必要だ」と述べた。
一方、頼清徳・行政院長が就任して満1カ月となるのに対し、回答者のうち65.2％が頼・行政院長は「執行力がある」と見ている。60.2％は「民意を理解している」と評価。そして、今後の経済政策を信頼するとする人は63.5％だった。蔡英文・総統に対する支持率は54.8％で、蔡・総統の国家運営に満足とする人も49.7％まで回復、さらに蔡・総統の台湾海峡両岸関係に対する原則に賛成するとした人は66.7％だった。この調査は、10月12日から13日の夜にかけて、1072人の成人を対象に電話で行われた。