米連邦議会下院の外交委員会は現地時間の12日、台湾旅行法草案を承認した。中華民国台湾と米国の政府上層部による相互訪問の解禁に向けた大きな一歩となった。この法案は今後、下院の本会議に送られる。上院でも同様の法案が可決された場合、トランプ大統領がサインすることで正式な法律として発効する。
中華民国外交部は13日、米下院外交委員会での法案通過について、米国議会が具体的な行動で台湾との関係に対する支持を示したものとして歓迎すると共に感謝した。
台湾旅行法は米国政府に対し、閣僚クラスも含む国の安全保障分野の高官、軍人など各階級の政府関係者の台湾訪問を認め、同時に台湾のハイクラスの政府高官の訪米も解禁するよう要求、台湾からのこうした政府高官が米国務省、国防総省の幹部職員とも対面できるようにすることを求めている。
この法案はスティーブ・チャボット下院議員、ブラッド・シャーマン下院議員、ならびに外交委員会のエドワード・ロイス委員長が共同で提出、草案では、米国政府は米国と台湾の各レベルの政府高官の対面を奨励すべきだと主張している。
チャボット議員は、米国が台湾との政府高官の相互訪問を自分から制限していることは侮辱的で、台湾の総統、副総統、外交部長、国防部長のワシントン訪問を禁じていることはさらに不思議なことだと強調、米国は台湾の法律と道徳的な責任を支持すると述べた。