行政院主計総処が6日に発表した9月の卸売物価指数（WPI）は、先月に比べて0.65％上昇、前年同月比で1.62％上昇となり、この半年で最高となった。
主計総処によると、内需向け国産品の物価指数は、台湾元計算で3.70％上昇となった。これは主に、卑金属、化学材料、石油・石炭製品の価格が上昇したことによるが、農産品の価格下落により、一部は相殺されたという。
一方、輸入物価は、前年同月比で1.9％上昇となった。為替レートの影響を除いた場合、台湾元は米ドルに対して4.47％値上がりしており、米ドルで計算した場合、輸入物価の上昇率は6.46％となる。これは主に、鉱産物、卑金属及びその製品、そして化学品などの価格が上昇したことが原因となっている。
輸出物価指数は、前年同月比で、台湾元計算で0.26％下落となった。米ドル計算の場合は4.21％上昇となる。主に鉱産物、プラスチック、ゴム及びその製品、卑金属の値上がり幅が比較的大きくなっている。