行政院大陸委員会が、中国大陸側の消極的な態度に米国は気づいているとしている。米国の対台湾窓口機関・米国在台湾協会（AIT）のモリアーティ理事長はこのほど、台湾海峡両岸間には相互信頼関係と意思疎通が欠けており、米国は引き続き両岸の建設的な対話を促していくと述べた。また、台湾海峡のどちらも一方的に現状を変更すべきでないと明確に発言した。
これに対し、行政院大陸委員会の張小月・主任委員は6日、モリアーティ理事長の主張に賛同する立場を示した。張・主任委員は、政府の両岸政策は現状の維持、ならびに平和と安定である他、中国大陸側となんら前提を設けずに意思疎通し、対話をしようというのが一貫した主張だと説明。そしてモリアーティ理事長の発言の意味は、台湾がここ1年あまり、絶えず善意を示しているにもかかわらず、中国大陸側が何の回答もしていないことに米国も気づいているということだと解説した。