米国在台湾協会のジェームズ・モリアーティ理事長が、米国は蔡英文・総統が中国大陸との関係を安定させていることを評価していると述べた。中華民国台湾の米国における大使館に相当する駐米代表処は4日、中華民国の建国記念日、双十国慶節の祝賀レセプションを開催した。これに出席した、米国の対台湾窓口機関・AIT（米国在台湾協会）のモリアーティ理事長はレセプションの後で取材に応じ、台湾と中国大陸に対する現在の見方を語った。
モリアーティ理事長は、台湾海峡両岸関係の安定は地域の繁栄と安定にとっての必要条件で、米国が長期にわたって両岸関係の平和的な発展に関心を払っている大きな理由は、台湾の安全がアジア太平洋地域の安全保障に不可欠だからだと述べた。さらにモリアーティ理事長は、蔡英文・総統は責任感があり、かつ実務的な指導者だと信じているとし、米国は、中国大陸側が圧力を強める中、蔡・総統がなお両岸関係を安定させていこうとしていることを高く評価していると説明した。
しかし一方でモリアーティ理事長は、現在、両岸間に相互信頼関係と対話がないことは明らかで、米国は引き続き両岸が建設的な対話を行い、忍耐強さと柔軟さ、創意を見せて付き合い方を見出し、誤った情勢判断を避け、立場の違いを解決するよう促したいと強調した。モリアーティ理事長は、「米国は、両岸は平和的かつ双方の人々がいずれも受け入れられる方式で、中華人民共和国と台湾とのわだかまりを解決すべきとの立場を堅持する。両岸はどちらかが一方的に現状を変更すべきではない」と述べた。
また、先ごろ、行政院の頼清徳・院長が行った、台湾独立に関する発言内容については、個人の談話にはコメントしないとしながらも、米国が望むのは両岸が有意義な対話に立ち戻ることで、両岸が忍耐強さと柔軟さ、創意を見せることだと繰り返した。
さらに、米国のある学者が、2020年に中国大陸が台湾に武力侵攻すると予言していることについて、モリアーティ理事長は、中国大陸側の計画は知らないが、マイナスの結果を防ぐ方法は、台湾が堅固な防衛と抑止力を備え、建設的な対話を行うことだと述べた。