蔡英文・総統は、新南向政策を推進するため、「台湾アジア交流基金会」を立ち上げる考えを示した。
財団法人兩岸交流遠景基金会が主催するフォーラム「玉山論壇」のスポークスマンを兼務する、総統府の顧問、蕭新煌・資政によると、蔡・総統は11日に行われる「玉山論壇」の開会式で「台湾アジア交流基金会」の立ち上げを発表する予定だ。同基金会は政府が進めている、東南アジア、南アジアなどとの幅広い関係強化を目指す「新南向政策」の推進に協力するシンクタンクの役割を果たす。
蕭新煌氏は、新南向政策は台湾にとっての「アジア地域戦略」であり、今回のフォーラムは、台湾のソフトパワーを知ってもらうためのもので、台湾とアジア地域の国々との提携のチャンスを生み出し、パートナーシップ関係をさらに深めることを目的としたものだと説明している。
今回のフォーラムのテーマは「新南向対象との経済・社会の連結を強めよう」というもので、東南アジア、南アジア、日本、韓国、アメリカ、ヨーロッパなど15カ国から40人のスピーカーが、台湾の代表と経済・貿易、農業、教育、衛生・医療、科学技術・イノベーション、国際ボランティア、シンクタンク交流、青年リーダー、起業などについて、交流と対話を行う。参加者は800人ほどだ。
蕭新煌氏は、長くアジアの社会や民主化について研究を行ってきた研究者で、台湾の東南アジア研究を開拓するため、新南向政策の重要な顧問役を務めている。
蕭新煌氏は、「新南向政策は、台湾のアジア地域における位置づけの見直しを促すものだ。過去の南向政策は、資金を中国大陸から東南アジアに移そうというものだったが、新南向政策はこれとは違う。新南向政策は、単純な経済・貿易政策ではなく、まして海外に進出している台湾企業を対象とした政策、または対中国大陸政策と考えるべきではない。それは、台湾のアジア地域戦略であり、対中国大陸政策を包み込み、それと共存できるものだ」と語った。