頼清徳・行政院長が、「コンセンサスを求め、意見の相違を容認(求同存異)」すれば、両岸交流に問題はない、との考えを示した。
中国大陸で18日から、いわゆる中国共産党第十九回全国代表大会、通称「十九大」が開催されるにあたり、蔡英文・総統は、中国大陸に向け、台湾海峡両岸関係において、台湾は既に最大の善意を見せているとして、この「十九大」を前に、双方が新たなモデルを生み出し、両岸関係が活性化することを期待した。
与党・民進党の黄国書・立法委員は3日、立法院で、頼清徳・行政院長に対し、行政院は、両岸の交流について新たな考えがあるのかを質問した。
頼清徳・行政院長は、「行政院は今後、両岸関係の交流においてさらなる安定を求めていく、なぜなら両岸の和平は、両岸双方にとって重要であるだけでなく、アジア太平洋地域の和平にとっても非常に重要だからだ」と述べた。
また、最大野党・国民党の陳超明・立法委員は3日、与党・民進党はいつ「中華民国」を承認したのかを問いた。これに対し、頼清徳・行政院長は、「台湾は主権をもつ独立した国家であり、その名を中華民国と言う。この事は1991年、民進党の台湾の前途に関する決議文の中で言及している」と説明、馬英九・前総統もかつて同じ内容の話をしていると述べた。
頼・行政院長はそして、「中国大陸には、台湾の人々が交流を通じて両岸がウインウインの関係となることを希望していることを理解すべきだ。これは台湾社会の善意である。第二に、中共は、両岸の対話においては対等、尊重の原則に基づき、中華民国の存在という事実を直視してもらいたい。コンセンサスを求め、意見の相違を容認、尊重できれば、こうした交流に問題はない」と述べた。