中華民国台湾とルクセンブルクの二重課税防止協定が来年1月1日に発効する見通しに。ルクセンブルク議会は9日、台湾との二重課税防止協定を認めるかどうかを表決し、賛成57票、棄権2票、欠席1票で、この協定を承認した。正式名称は、「ルクセンブルクと台湾の所得税と資本税の二重課税回避及び脱税防止協定」。
ルクセンブルクの財政担当閣僚は議会での答弁で、台湾のアジアにおける経済と貿易面での実力を説明すると共に、ルクセンブルクとの経済貿易分野での交流も日増しに緊密になっていると指摘、この協定の発効と実施は双方の関係発展に寄与するものだと訴えた。
この協定は議会での承認後、ルクセンブルク大公の署名を経てルクセンブルク政府が公布することで立法手続きが完了する。来年1月1日に発効する予定。