頼清徳・行政院長が、台湾海峡両岸政策は総統のリードの下で現状を維持すると強調した。行政院の頼清徳・院長は先ごろ行われた立法院での質疑応答で、自らを台湾独立を主張する政治家で、実務的な台湾独立主義者だと説明した他、「我々はすでに主権の独立した国で、その名は中華民国という」として、特に台湾の独立を宣言しない立場を示した。
頼・行政院長は29日、立法院で再びこの問題について聞かれ、前回は自らの従来の主張が変わっているかどうかを問われたので答えたのであり、個人の態度に過ぎないと釈明、台湾海峡両岸政策の職責はあくまで蔡英文・総統にあると指摘した。
頼・行政院長は、「両岸政策の職責は総統にある。自分が率いる政府はあくまで蔡英文・総統のリードの下で、両岸の現状と関係の平和的発展を維持する。同時に台湾の主権を強化し、台湾の人々の民主と自由、人権が保障される生活スタイルを確保する」と述べた。
一方、野党・国民党の費鴻泰・立法委員は29日、頼・行政院長が2008年、立法委員を務めていた当時、慰安婦問題で日本への謝罪を求める案を共同で提出したことに言及、行政院長として駐日代表に対し、日本側に公開謝罪を要求するかどうかを質問した。これに対して頼・行政院長は、謝長廷・駐日代表が帰国するのを待って要求すると回答した。