台湾北部・新北市の第四原子力発電所に関する国民投票に向けて、民間団体が集めた12万人分の署名が中央選挙委員会（中選会）に送られた。建設が最終段階に入っていた第四原発については、昨年、政府が、国民投票でその建設を中止するかどうかを問う方針を打ち出しましたが、野党の反対などで実現しなかった。そして今年、建設・稼動反対の声が高まったことを受け、政府は施設の密封保存を決定した。政府は安全検査を徹底的に行った上で、将来国民が稼動させると決めた場合にそれが可能になるようにしておくとしている。
民間団体の台湾環境保護連盟ではこのほど独自の国民投票案を提出し、11日に12万人分の署名を中央選挙委員会に提出、今年11月末に行われる統一地方選との同日実施を希望した。
同団体によると、この国民投票案は民間から提出された初めての国民投票案で、主文は、「新北市における台湾電力の第四原発が燃料棒を装填して試運転することに同意するかどうか」というもの。
公民投票法の規定により、提案の第一段階として、前回の総統選挙の有権者数の1000分の5にあたる人（9万400人）の署名が必要。今回これを上回る署名が提出されたことになる。第二段階のハードルは有権者の5％以上。これは90万4000人あまり。この二つの段階をいずれもクリアした場合、中央選挙委員会は国民投票を実施することになる。