頼清徳・行政院長がいかなる国も中華民国が存在している事実を正視すべきだと語った。
頼・行政院長は26日、国会に当たる立法院での質疑に応え、「台湾は主権独立国家だ。その名前は中華民国。台湾海峡の両岸は、互いに隷属しない。これが現在の本当の関係だ。そのため、台湾独立を改めて宣言することはしない。台湾の前途は、2300万人の人民が共同で決定する」「私は台湾独立の政治工作者であるだけでなく、実務的な台湾独立主義者でもある。」と語った。
また、台湾海峡両岸の関係については、「私は、台湾は友好の手を差し伸べ、相手と友達になろうとすべきだと考えている」と述べた。
頼・院長は独立派の色彩が強いとされることから、最大野党・国民党の立法委員から台湾と中国大陸の間の台湾海峡両岸関係に関してどのような考えを持っているのか、そして住民投票を通じて国家の領土変更を進めるのではないか、との質問が繰り返し出された。これに対して頼・院長は、以上のように答えた。
一方、頼・院長は27日にも、この問題について次のように説明を補足し、「我々、台湾のこの国家の名称は中華民国という。我々には2300万人の国民がいて、3万6000平方キロメートルの土地がある。我々は自分たちで選挙を通じて総統を選び、立法委員を選び、県知事・市長を選んでいる。人民は税金を払い、政府は公共支出を行う。どの角度から見ても、台湾は一つの主権が独立した国家であり、名前は中華民国だ。我々は、すべての国が中華民国が存在するという事実を直視すべきだと願っている」と語った。
こうした頼・院長の発言に対して、総統府の林鶴明・報道官は26日、「中華民国は主権独立国家である。政府のこの立場は、一度も揺らいだことがない。これは、2300万人の国民の共通の固い信念だ」と表明した。
林・報道官は、「台湾海峡両岸の関係について、政府の立場は終始、明確であり、一致している。つまり、地域の平和に尽力し、両岸の安定維持に尽力するということだ。蔡・総統が昨年5月20日の就任の際に語ったように、政府の両岸政策は広い民意と国内のコンセンサスに基づき、両岸の平和安定の関係を維持することに尽力する。つまり、歴史を尊重し、『共通点を求め、相違点は残しておく』という精神だ。対岸の中国大陸に対して善意を示し、双方の良好な相互関係を通じて、徐々に対立と食い違いを解消する。総統が言っているように、我々の約束は変わらないし、善意も変わらない。また、昔の対立の道に戻ることもなく、圧力の下で頭を下げることもしない」と強調した。
また、対中国大陸事務を担当する行政機関、行政院大陸委員会の張小月・主任委員は27日、「頼・院長の発言の意味は、我々は主権独立国家であり、憲法に基づく我々の名称は中華民国だということだ。このため、この精神と我々の台湾海峡両岸政策とは一致している」と指摘した。
一方、中国大陸の国務院台湾事務弁公室の馬暁光・報道官は27日、定例記者会見の席上、「中国大陸と台湾はいずれも『1つの中国』に属している。台湾海峡両岸の関係は、国と国の関係ではなく、『一つの中国、一つの台湾』でもない。台湾は中国の不可分の領土の一部分であり、一つの国家だったことはなく、永遠に一つの国家となることもない」と指摘し、「中国大陸としては、いかなる形式の台湾独立の言行にも反対する。絶対に、国家分裂の歴史的悲劇を繰り返すことはない。台湾独立の分裂を行う者は、自業自得の目に遭うだろう」と語った。