スイスのWEF（世界経済フォーラム）が発表した最新の国際競争力報告によると、台湾は評価対象となる137カ国・地域のうち第15位で、昨年より1位低下した。
WEFによると、台湾の競争力はアジア太平洋の国・地域の中では、シンガポール、香港、日本、ニューシーランドに次いで第5位だった。オーストラリア、韓国を上回った。ちなみに、世界の上位3カ国はスイス、アメリカ、シンガポールだった。
この競争力ランキングの評価は「基礎的要件」、「効率性強化」、「イノベーション・洗練性要因」の3項目で行われる。そのうち、台湾は「イノベーション・洗練性要因」で今年は第15位で、昨年より2位上昇し、この3年で最高だった。「効率性強化」は第16位で、昨年と同じだった。「基礎的要件」は第15位で、昨年より1位低下した。
これについて、国家発展委員会の邱俊栄・副主任委員は27日、「各項目のランキングを見ると、台湾は実質的に進歩しているが、ただほかの国の進歩はさらに速い。ランクが最も低下したのは、インフラ建設の部分だ。これは、『将来を見据えたインフラ建設計画』が確かに必要なことを反映している」と指摘した。
邱・副主任委員は、「台湾で昨年、唯一低下しているのは『基礎的要件』で、1位低下している。その中の内容を細かく見ていくと、唯一低下しているのがインフラ建設だ。そのうち、低下幅が最も大きいのは、航空運輸インフラで、10位低下している。港湾インフラは4位低下、電力供給は6位低下、携帯電話利用者数は4位低下だった。これは、台湾として、インフラ建設の部分をさらに向上させなければならないことを示している」と語った。
ただし、邱・副主任委員は、「今回はランクが低下したが、この4年間のこのランキングでも台湾は14位が2回、15位が2回だ。全体的に見るとほぼ横ばいとなっている。関心を持つことは必要だが、あまり心配する必要はない」と強調した。
なお、「マクロ経済」は第5位で、9位上昇しました。邱・副主任委員は、「これは主に、インフレに対する対応、政府予算の執行率の高さなどが評価されたもので、こうしたことが経済環境に安定をもたらしており、政府の財政政策が非常に安定していることを示している」と語った。