被雇用者のうち、半数以上が3年間、給料を据え置かけていることが、民間の調査で分かった。
軍人・公務員・教員の賃金は、これまで7年間調整が行われていなかったが、来年、3％引き上げることが決定している。これに対して、民間企業の賃金引き上げ状況について人材紹介会社の1111人力銀行が行った最新調査によると、被雇用者の5割以上で、3年間、賃金が据え置かれていることが分かった。また、10年以上も据え置かれている被雇用者も、16％いた。
賃金引き上げの頻度は、平均4.9年だった。業種別では、貿易・流通、メディア・出版などの業種に勤める被雇用者は、賃金調整までの期間が最も長く、百貨店が最も短くなっている。また、勤務年数が短いほど、調整の頻度が高い傾向がある。
引き上げ幅を見ると、現在の職についてから一度も賃金の調整がなかったという人は33％だった。賃金の調整があったという残りの67％の被雇用者は、前回の引き上げ幅が平均5.0％だった。一度も引き上げがなかったという人を含めた全体の平均は、3.4％だ。勤続年数で見ると、引き上げ幅は勤続年数が長くなると上昇するが、10年から13年がピークで、その後は低下していく。
この調査を行った1111人力銀行では、「従来型の定期的な昇給の制度は、今ではほとんど見られなくなっており、これに代わってインセンティブ制や業績評定による調整など、変動的な賃金体制が主流になっている。これに伴って、賃金引き上げの頻度が減っており、間隔は5年に伸び、引き上げ幅も5％程度にとどまっている」と指摘している。
また、「産業別では、貿易業は規模の小さな企業が多く、またインセンティブの制度が確立しているため、賃金引き上げの頻度は低い。メディア・出版は業界が置かれている環境が大きく変わっており、組織調整も多いため、賃金引き上げの頻度は低くなる。これに対して、百貨店業は基本給が比較的に低く、そしきもフラットなため、昇進の機会は多く、そのため賃金引き上げの機会も多くなる」ということだ。
この調査は9月8日から21日にかけて行われたもので、対象は1094人だった。