頼清徳・行政院長は27日、台湾への投資を促進するための会議を開催し、公共建設の執行を強化する考えを示した。
頼・院長はこの会議のあとの記者会見で、「台湾全体の投資の動きは不足している。昨年の総投資額はGDP（域内総生産）の20.9％にとどまっている。これでは、台湾経済の発展に大きな傷をもたらすことになる」と指摘し、「中央政府予算の中の公共建設支出は、8割程度しか執行されていない。つまり、毎年、500億台湾元（日本円およそ1857億円）の公共建設支出が予定通りには執行されていない。行政院公共工程委員会に対して、それぞれの工事の進行状況を検討し、国家発展委員会と協力して、公共建設支出を予定通り執行完了させるよう指示する」と語った。
また、頼・院長は、投資誘致を担当する経済部のインベスト・タイワン・サービスセンターについても、検討を求めた。頼・院長は、「この2年間、インベスト・タイワン・サービスセンターは各行政部門、さらには地方自治体が行った誘致の成果をまとめるだけだった。今後は、積極的に行動し、計画を定め、単一窓口を設置すると共に、組織を拡大する」と表明した。
頼・院長は、「インベスト・タイワン・サービスセンターは能力が必要だ。華僑企業、外国企業、あるいは台湾企業のいずれにおいても、計画を作成し、専門の担当者が、単一窓口でサービスを提供すべきだ。私は、国家発展委員会、人事総署、経済部の関連部門に対して、このセンターの組織を検討するよう指示する。土地行政に関する内政部、融資に関連する融監督管理委員会も参加するよう希望している」と語った。
また、「台湾企業の投資が不足している最も大きな原因は、電気、水道、土地、労働者、人材の不足だ。こうした問題を、引き続き解決していく。また、政府が進めているインフラ建設計画とイノベーション産業計画の中には、いずれも投資対象となるものがある。台湾企業が投資に参加することを歓迎する」と表明した。