今月8日に行政院長に就任した頼清徳・院長が26日、立法院（国会）で所信表明演説を行い、対中国大陸政策について、中国大陸と「共通点を求め、相違点は残す」というのが自分の主張だと述べた。
頼・院長は、この演説の中で、「行政院は蔡英文・総統が示した『堅実な外交、互助互恵』の理念に基づいて、外交と対中国大陸政策を進めていく。『共通点を求め、相違点は残す』というのが自分の対中国大陸政策の主張だ」と語った。
頼・院長は、「台湾と中国大陸の両岸関係で、私の主張は『共通点を求め、相違点は残す』ということだ。対立に代えて協力を、閉鎖に代えて交流を。交流を通じて相互に理解と和解を深めることこそが、双方の平和的発展をもたらす。今後、外交と対中国大陸政策では、蔡・総統の『堅実な外交、互助互恵』の理念を守り、また善意は変わらず、約束も変わらず、圧力に屈服することはなく、実務的に各種の仕事を進める」と表明した。
頼・院長の初めての所信表明演説に対して、最大野党の国民党は、前会期での「将来を見据えたインフラ建設計画」の予算審議の秩序に不満を示し、一時、演壇を占拠したため、開始が遅れたが、国民党がスローガンを叫びながら議場から退場したため、演説と総括を進めることができるようになった。
また、頼・院長は、野党・親民党所属の立法委員の質問に対して、「台湾は主権独立国家であり、その名称は中華民国だ。台湾と中国大陸は相互に隷属する関係にはない」と語り、「『親中愛台』（中国大陸と親しくし、台湾を愛する）という主張は台湾を中心に、中国大陸に対して友好の手を差し伸べ、親善の態度を示すものだ。その目的は、交流を通じて理解を深め、両岸関係の平和的な発展を促すことにある」と語った。また、「台湾と中国大陸には共通の目標と敵がある。例えば台風、地震、エイズ、伝染病などは共通の敵だ。共通の目標は、双方の人々の福祉増進に置くべきであり、これこそが大切だ。このため、より協力を進めるべきだ」と指摘した。
頼・院長は、経済振興策について、行政院は、「軍人・公務員・教職員の賃金引上げ」、「税制改革」、「台湾への投資誘致」、「経済・財政法令の規制緩和」、「将来を見据えたインフラ建設計画」、それに「5+2イノベーション産業計画」の6項目の措置を提出していると指摘した。
このほか、頼・院長は文化面での政策として「歴史現場再現計画」の継続を挙げたほか、エネルギー構造の転換を促すため、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などのグリーンエネルギーのほか、スマートグリッド（次世代送電網）の構築を通じて台湾をグリーンエネルギーの社会に建設する意気込みを見せた。将来、デジタル・インフラへの投資、モバイルペイメントの普及、スマート電気自動車の発展などにも力を入れる方針。