外交部は、東北アジア情勢が緊張を高めていることについて、対応の準備はできているとした。外交部の呉志中・次長（次官）は26日、立法院での答弁で、米国と北朝鮮が互いに批判を繰り返し、東北アジア全体の安全に影響を及ぼしていることについて、「現在のところ世界各国は朝鮮半島への渡航安全情報の警告レベルを高めておらず、各国の判断を総合すれば、現在の東北アジア情勢は許容範囲内だ。ただし、外交部としては、朝鮮半島に滞在する台湾出身者の輸送の準備はできている」と語った。
呉・次長は、「万が一、有事が発生した場合、現地の在外公館は台湾出身者の帰国のための輸送準備はできている。国家安全会議と外交部では、そうした状況が発生することはないと判断している」と指摘した。
なお、頼清徳・行政院長は、「今年、米国を訪問した際、米の複数のシンクタンクは、米国と中国大陸が北朝鮮の問題を処理する際、台湾の利益を犠牲にすることはないと判断している」と語った。