「2017年国際環境パートナー会議」が25日、台北市で開幕した。今回の会議は「国際環境パートナーの環境保護の検査、実務に関する交流シンポジウム」と「循環経済の世界フォーラム」を2つの大きな軸として行われる。
行政院環境保護署と外交部、そしてアメリカの環境保護庁は2014年4月、「国際環境パートナー計画」(IEP)を立ち上げた。今回の「2017年国際環境パートナー会議」では、政府が推進する「新南向政策」のターゲット国や、その他、世界のパートナー国と共同で、環境保護における協力計画を進める。「新南向政策」は現在、政府が推進する東南アジア、南アジア、そしてオーストラリアやニュージーランドなど18カ国との幅広い関係強化を目指す政策。
行政院環境保護署の李応元・署長は、中華民国台湾とアメリカの環境保護に関する
協力の枠組みの中で、台湾はすでに「水銀汚染防止」及び「電子廃棄物の回収管理」などの議題について、新南向政策のターゲット国に向け、台湾の成功体験を伝えていると指摘、政府の新南向政策に呼応する形で、アメリカ、タイ、ベトナムへ、環境保護に関する検査、調査の実務経験を分かちあっていく、と述べました。
蔡英文・総統は現在、循環経済の推進を目指しており、廃棄物の再生資源化により、台湾をアジアの循環経済の拠点にしたいと考えている。今回の会議ではプラスチックや食品廃棄物の循環経済について、アメリカ、イギリス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、シンガポールなど12カ国の政府職員及び専門家を招き、刷新的なやり方や、成功事例を分かち合った。
アメリカ在台湾協会（AIT）のロバート.W.フォーデン副署長は、蔡・総統は循環経済を「5プラス2の産業イノベーション計画」に組み込もうとしていることを評価、アメリカと台湾の企業は、今まさに「循環経済」における協力の機会を検討しているところであり、今後、さらなる交流が生まれることを希望した。
AITのフォーデン・副所長はそして、「台湾の多くの企業トップ、科学者達が循環経済の考えを支持しており、循環経済がもたらすメリットを評価している。アメリカと台湾の担当部署間や企業間で、より頻繁な交流が生まれることを希望する」と述べました。