行政院主計総処が22日に発表したところによると、今年7月の台湾での平均賃金は4万8429元だった。そのうち、経常性賃金は平均3万9876元、ボーナス、インセンティブ、残業手当などの非経常性賃金は平均8553元だった。
主計処の分析によると、7月の平均賃金は前の月に比べて8.23％増加、昨年同月に比べ3.22％増となった。経常性賃金も、前の月に比べて0.03％増加、前年同月比で1.71％増加した。これは一部の企業がボーナスを支給したことによるものとみられる。
また、1～7月を見ると、経常性賃金は3万9754元で、1～7月としては過去最高となり、昨年の同じ時期に比べて1.62％増加だった。同じ時期の消費者物価指数の上昇率 0.69％を差し引いた場合、経常賃金の実質増加率は0.92％だった。
残業時間と残業手当を見ると、1～7月の残業時間は平均8時間で、前の年の同じ時期に比べて0.2時間減少した。また、残業手当は平均1696元で、7.41％増加した。昨年末に労働基準法が改正されたことで、残業時間が減り、残業手当が増えていることを示している。