メキシコで発生したマグニチュード7.1の大地震について、行政院はメキシコ側からの要請があれば、いつでも救助隊を送ることができると表明した。
メキシコシティーの東120キロメートルを震源とするマグニチュード7.1の地震で、これまでのところ200人以上の死者が報告されている。この地震に対して、行政院の徐国勇・報道官は20日、メキシコ側からの要請があれば、いつでも救助隊を派遣できる準備をしていると表明した。
外交部の王珮玲・報道官によると、台湾出身者が経営する企業が入っているビルが倒壊し、従業員3人、家族2人の合わせて5人の台湾出身者が閉じ込められているもようで、台湾のメキシコ駐在代表処がすでに現場に赴いて情報の収集に当たっている。
王・報道官によりますと、この地震で台湾のメキシコ駐在代表処の建物のガラスが割れたが、職員と家族にはけがはないという。
行政院華僑事務委員会の呉新興・委員長は、台湾系企業がこの地震で被災したことについて、「地震で被災し、資金繰りが困難に陥った台湾系企業は、もし必要があれば華僑事務委員会の海外信用保証金に融資保証を申請することができる。難関を乗り切るため、最高で200万米ドルを提供できる」と指摘した。
華僑事務委員会では現在、各種のルートを通じて台湾出身者の被災状況について調査を行っている。