経済部は、台湾の電力供給予備率を、2019年に15％、2025年に22％にまで高めることを計画している。
頼清徳・行政院長は19日、関係閣僚と共に経済部に赴き、投資のネックとなっている5項目の問題の解決に関して、経済部からの報告を受けた。
経済部の報告によると、そのうち電力供給問題については、経済部では、まず2019年に電力供給予備率を15％に高め、さらに原子力発電所の全面廃止が予定されている2025年には22％に高めることを計画している。
この目標を達成するため、新しい発電設備の導入を加速する、工事を予定通り完成させる、独立発電事業者（IPP）を電力供給システムに編入する、などの措置を推進する。また、既存の発電設備を緊急発電装置に編入する、グリーンエネルギーを普及させる、需要管理を強化するなどの対策を急ぐ。なお、この計画では、原子力発電は電力供給予備率に編入されていない。
台湾の経済界は、投資のネックとなっている問題として、電力の不足と共に、水の不足、労働力の不作、土地の不足、人材の不足の5項目を挙げ、政府に解決を求めている。
頼・院長は、経済部で報告を聞いた後、「これまで政府投資によるインフラ建設計画しか進めておらず、これでは経済の活性化には不十分だ。このため、政府は産業界のために投資のネックとなっている5項目の不足問題を解決し、台湾での産業投資を活性化したい」と語った。
また、「各行政機関がこの投資ネックの問題について、関連情報を公開し、各界の意見を聞くよう求めると共に、投資のネック5項目を自分が主催する予定の『台湾投資加速会議』の議題に入れる」と表明した。
なお、経済部では、投資のネック5項目のうち、水の供給の問題について、2031年に1日当たりの水道供給の不足は80万トンに達すると試算されているが、これを18万トンに抑えることを検討している。
さらに、土地不足の問題については、経済部に所属する工業団地、および内政部の都市計画に編入されている工業団地のレベルと効率を向上させること、また低価格の工業団地を設置することなどで、産業用地の供給を増やすことを計画している。
また、経済部では、使用されていない個人の土地の政府による強制買い上げを認める、都市型工業団地の容積率制限を緩和するなどの法改正を準備すると共に、新しい工業団地の設置のため、土地の放出を進める予定だ。