行政院環境保護署(環保署)の李応元・署長が、台湾とアメリカは核廃棄物の処理において協力が可能だとしている。
行政院環境保護署の李応元・署長はアメリカ現地時間の18日、ワシントンDCにあるシンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)で、台湾の環境保護におけるリーダーシップというテーマで講演を行った。李・署長は中華民国政府と民間の環境保護の行動並びに世界各国との協力についての経験を紹介、アメリカ環境保護庁のジェーン・ニシダ長官補佐代行と座談会を行った。
李・署長は、台湾の環境問題解決成功の為の方程式は、専門的な知識に加え実戦と協力による成果だと強調、2018年1月1日から台湾では、微細なプラスチック粒子が含まれる化粧品の生産禁止とすると紹介、環境保護の為に海洋を清掃しようとする取り組みは国際社会からの高い関心と賞賛を受けている、と述べた。
李・署長はまた、世界の永続的な発展に対する台湾の民間における貢献について、各企業の内外での取り組みを実例をあげて紹介した。
ニシダ長官補佐代行は、メディアから、アメリカは多くの国と協力しているが、台湾はどの点が特殊かと問われ、過去、アメリカ環境保護庁は台湾をサポートしてきたが、現在、台湾は多くの国を支援する能力をもっており、東南アジア各国における電気電子機器廃棄物処理や水銀観測設備、データ分析などの提供など、その成果は素晴らしいものとなっていると指摘した。
また、台湾はアメリカからのどのようなサポートが必要か問われた李・署長は、台湾は土地が狭く、また火山帯に属し地震が多いのに対し、アメリカは土地が広大であり、核廃棄物を処理できる場所が多いと指摘、今後この点で協力できることを希望した。李・署長はまた、台湾には原子力バックエンド費用の基金があり、核廃棄物の処理と原子力発電所閉鎖後にかかる経費を提供できると述べた。