与党・民進党が、全国代表大会で陳水扁・元総統の特赦を求める決議を行うかどうかが注目されている。民進党の全国代表大会は今月24日に開かれる。これを控えて、「台湾議会・陳水扁・元総統特赦大連盟」は18日午前に台湾北部・台北市内で記者会見を行った。
この団体では、全国代表大会に出席する党代表は591人で、そのうち陳水扁・元総統の特赦を求める署名をしたのは85％、505人だと説明した。また、民進党籍の立法委員68人のうち、48人がやはり署名を行っているとのこと。
台湾南部・高雄市の蕭永達・市議会議員は、先週すでにこの署名を党中央に提出し、審査も終えているとし、全国党代表大会ではこの案が間違いなく通るとの見通しを示した。蕭・市議会議員は、「提案の目的は、民進党の党職員たちが団結して台湾のために責任を負おうとするためで、蔡英文・総統に圧力をかけるのとは違う。だから全国大会で決議する必要があるのだ。陳水扁・元総統の特赦は複雑な法律と政治の問題だ。しかし歴史と大局的見地から、陳・元総統の貢献は、過ちよりもずっと大きい」と述べた。
民進党の許智傑・立法委員は、赦免法では刑が確定して初めて特赦が可能になると定めているのに対し、陳水扁・元総統はまだ一部の裁判が終わっておらず、特赦の規定を満たさないことについて、法律を改正して対応する考えを示した。これに賛同する立法委員の割合も多いという。
今月行政院長に就任した頼清徳・院長は、台南市長を務めていた当時、何度か陳水扁・元総統の特赦を訴えた。しかし、18日にこれについて聞かれた頼・行政院長は特定の立場を示さず、「元党主席で元総統なので、党内で特赦の署名が行われるのは人情というものだ」と述べるにとどまった。
一方、総統府は18日、特赦の職権はあくまで中華民国総統にあり、民進党が政府をリードするのではないとして、民進党の決議が影響することを否定した。