行政院は14日の閣議で、調整した来年度総予算案を承認した。歳入は証券取引税の台湾元70億元（日本円約254億円）増やし、歳出は政府各部会の経常的な支出をしぼり、また、効果的ではないと見られる計画を取り消すなどして、122億元（日本円約443億円）減らすことにした。一方で、軍人、公務員、教員の給与は3％引き上げる。そのための費用は180億元（日本円は653億円）。また、最低賃金の引き上げに伴って増える労働者の労働保険、健康保険への補助経費、10億元（日本円約36億円）も新たに加えた。
新たに調整された来年度総予算案では、歳入が1兆8974億元（日本円約6兆8921億円）、歳出が1兆9918億元（日本円約7兆2350億円）。歳入から歳出を差し引いた赤字分944億元（日本円約3429億円）はすべて国債の発行でまかなう。
軍人、公務員、教員の給与を引き上げたことについて、頼・行政院長は、公務員たちの士気を高めること以外に、この給与引き上げが民間企業に広がり、景気の回復につながるとの狙いがあると述べた。
給与引き上げが物価の上昇につながるのではとする意見に対し、頼・行政院長は、軍人、公務員、教員の給与を3％引き上げることで、消費者物価指数CPIは0.04％上昇、全ての公的機関や民間企業が給与を3％引き上げたところで、CPIの上昇は0.28％で合わせても0.32％、年間での上昇率は1.1％前後と試算できると説明、おだやかな上昇であり影響は小さいとの見方を示した。