頼清徳・行政院長が、蔡英文・政権が新たに導入した労働者の休暇に関する制度の見直しを速やかに行う姿勢を見せた。労働者の週休二日を確保するため、休日出勤した場合の残業代を高く設定した新たな制度は、雇用者側にとってはコストの増加、労働者側にとっては残業機会の減少につながるなど、柔軟性に欠けていると一部で批判されている。
行政院の頼清徳・院長は14日の閣議で、立法院は台湾の最高民意機関だとした上で、行政院長就任後に立法院で与野党の立法院党団（議員団）を表敬訪問した際、与党・民進党を含む全て政党からこの問題に関する注文があったと述べた。そして、行政院は各界の意見に誠実に向き合うとして、立法院での施政方針演説後の質疑応答の際に各党の意見を聞き、案をまとめて結論を出す考えを明らかにした。批判を浴びても調整しない姿勢だった蔡英文・政権が態度を軟化させた可能性が注目される。