林全内閣が総辞職、新内閣に改革の継続を求めた。行政院の林全・院長は7日午前、最後の閣議を開き、内閣総辞職した。林・行政院長は、失業率の改善、「5+2産業イノベーション政策」のとりまとめ、「将来を見据えたインフラ建設計画」の推進、最低賃金の引き上げ、「長期介護サービス法」の改正による財源確保、「電業法」改正による電力事業の規制緩和と再生エネルギー優先などを行ったと内閣の仕事ぶりを評価した。
その上で、林全・行政院長は、国家運営はリレー競争のように時期が来ればバトンタッチせねばならず、バトンを受けた全ての選手が全力を尽くすことに期待した。林・行政院長は、「行政の仕事は次の段階に入る。ここにいる一部の人は去り、一部の人は引き続き努力することになる。私は、国の変革や進歩に重要な仕事ならば誤解や批判を恐れず、全力を尽くすのみ、改革を引き続き深めていくのみだと考える」と述べた。