台湾での人材需要が近年で最高となっており、景気が回復していることを示している。
労働部が発表した今年第４四半期（10～12月）の人材需要に関する調査結果によると、企業が予定している10月末時点での雇用者数は、7月末に比べて3万6045人増加し、この3年で最多となる見込みだ。そのうち、工業が2万965人で、2014年第３四半期（7～9月）以降、初めて2万人を回復した。
この調査は今年に入って3回目の人材需求調査で、労働部統計処が7月24日から8月11日にかけて、従業員30人以上の企業を対象にサンプル調査を行ったもので、3061社から回答を得た。
労働部統計処の羅怡玲・処長は、労働市場の活況について、「世界的に景気が回復して需要が増えていることから、輸出が活況を見せている。工業生産指数は15カ月連続で成長、輸出受注も12カ月連続で成長している。また、10月下旬からデパートのアニバサリー・セールが相次いで開催されることから、企業の人材需要が高まっている」と指摘している。
企業が人材を増やす理由としては、退職者の補充、市場拡大への対応のための設備や部門の拡充、労働条件の向上が、上位3位に入っている。
また、人材紹介会社の1111人力銀行が行った調査によると、7月に企業が求めている正社員の新規採用予定数は40万人で、この18年で2番目に多い数字となった。前の年の同じ月に比べて7％増加した。
一方、7月に求職者が自主的に人材募集に応募した件数は190万件で、前の年の同じ月に比べて22.9％増加と、大幅に増えた。このように、求人、求職が共に活発になっていることが分かる。
1111人力銀行の何啓聖・副社長は、「求職者の増加率は、依然として求人の増加率を上回っている。これは、求職者が労働市場の好景気を予測して、転職による収入増加、昇進に期待していることを示している」と語った。