行政院大陸委員会(陸委会)が、両岸の平和を堅持し、中国大陸との対話を希望するとしている。行政院大陸委員会の張小月・主任委員は5日、「2017年青年学生両岸関係キャンプ」の開幕セレモニーに出席した。
張・主任委員はあいさつの中で、「中国大陸は台湾は一部分というが、これは完全に事実と異なる。しかし、両岸の交流は頻繁であり、台湾が門を閉ざすことはなく、双方は必ず顔を合わせ、意思の疎通を図っていく、行政院大陸委員会の両岸政策は、両岸の平和と安定を堅持するということだ」と述べた。
張・主任委員はまた、「中国大陸は世界第二の経済体であり、台湾とは台湾海峡を挟んでいるだけで地理的にも非常に近い。台湾からは一年間に延べ500万人が、観光、ビジネス、親戚の訪問などで中国大陸を訪れる。一方で、中国大陸からは延べ350万人が台湾を訪れる」と指摘、中国大陸の訪台旅行者は減少したが、中国大陸はなお台湾にとってもっとも大きい貿易の対象となっていると述べた。
張・主任委員は、行政院大陸委員会は、両岸は必ず顔を合わせ、対話すべきだという立場だが、これに前提条件を設けるわけにはいかないとして、「我々の主張は、顔を合わせ、対話し、交渉するというものだ。しかし、前提ありきというのは受け入れられない。中国大陸は、我々は彼らの一部分であり、いわゆる『一つの中国』の原則を受け入れるよう要求するが我々はこれにはっきりと『NO』という。双方の考えが異なるのであれば、なおさら腰を下ろして対話しなければならない」と強調した。