行政院農業委員会が代表団を組んで日本を訪問、果物の輸出モデルを学ぶ。行政院農業委員会の陳吉仲・副主任委員が10月中旬に、農業委員会の関係者20人あまりを率いて日本を訪問することが明らかになった。
農業委員会の林聡賢・主任委員が4日に行った説明によると、メンバーは主に農業委員会農糧署と、農業委員会主導で設立した「台湾国際農業開発株式会社」の職員で、主に日本の輸出方式を学ぶのが目的だという。林・主任委員はバナナを例に挙げ、台湾のバナナはフィリピンや中南米の廉価なバナナと価格競争はできず、輸出先を変え、消費水準の高い国に輸出するしかないとし、ある程度の規模やすばやい輸送方法、収穫した果物の規格化などが必要になるとの見方を示した。
現在台湾から日本に輸出される農産物で比較的規模の大きいのは枝豆。林・主任委員によれば、農業委員会が日本向け輸出で重点として期待している果物はバナナ、パイナップル、マンゴーで、将来はこれらを枝豆方式で輸出可能になることを希望している。
20人あまりで日本を訪問することで、日本の一部の県で生産された食品の輸入を台湾が禁じている問題を日本側と話し合うのではと注目されているが、林・主任委員は、今回の訪日はあくまで果物の輸出方式を視察するためだと説明した。