行政院の林全・院長が辞意を表明し、7日に内閣が総辞職することに。行政院の徐国勇・報道官は4日、蔡英文・総統が3日に開いた国家安全会議の席上、林全・行政院長が辞表を提出したと明らかにした。その後、総統府の呉釗燮・秘書長も、蔡・総統は辞表を受理したとし、林・行政院長の辞任が決まったと述べた。総統府の呉・秘書長によると、蔡英文・総統は5日の午前11時半に総統府で記者会見を開き、新たな行政院長人事について説明する。
林・行政院長は午後に記者会見を開き、段階的な任務を終え、7日の閣議で内閣総辞職すると述べた。林・行政院長は、1日に財政部が税制改革計画を発表したことでめどがついたことから辞任を申し出たと説明。林・行政院長は、「自分はここまでで、税制改革の最終的な決定は新たな閣僚、行政院長にまかせる。今が辞任するのにもっともよいタイミングだ」と話した。
林・行政院長はまた、蔡・総統とこれまで話し合ってきた中で、来年末まで行政院長を務めた場合、地方選挙の時期に入って政治的な問題が起きる可能性があるが、自分はそれに興味がないので、新たな行政院長にできるだけ早くバトンタッチすることがよいとの考えを伝えていたという。
行政院の徐国勇・報道官が明らかにした、林・行政院長の辞表では、昨年5月20日に就任して以来1年3カ月の間に、「5プラス1産業イノベーション計画」、「長期介護2.0計画」、「社会住宅計画と執行計画」を実施に移したこと、さらにはエネルギー改革に向けた電業法改正、長期介護財源の調達と税制改革計画の提出などを終えた他、経済成長を加速する「将来を見据えたインフラ建設計画第一期特別予算」も成立させたと説明して、自身に課された段階的な任務は終わったとの立場を伝えていた。
なお、新たな行政院長には、台湾南部・台南市の頼清徳・市長が、市長任期を1年4ヶ月残して就任することが憶測として伝えられている。