中華民国台湾が、WTOの加盟国・地域と、環境物品の自由化に向けての交渉を開始した。経済部によると、台湾の代表は現地時間8日、スイスのジュネーブでWTO・世界貿易機関のほかの加盟国・地域の大使や代表と共に、記者会見を開き、共同声明を発表、「環境物品に関する協定」の締結に向けての交渉を開始すると明らかにした。
8日に共同声明を発表したのは、台湾、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国大陸、コスタリカ、ヨーロッパ連合、香港、韓国、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スイス。経済部は、関連機関は交渉期間中、台湾の企業にとって有利な関税の引き下げが得られるよう努力するとしている。
環境物品に関する協定(Environmental Goods Agreement,EGA)は今年1月24日、スイスのダボスで開かれた、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）での合意を基礎にしている。その内容は、WTOの14の加盟国と地域は、APEC会議で合意に達した、2015年末以前に環境物品リスト54品目の関税を5％以下に引き下げ、環境物品の更なる自由化のために共に努力するよう、決意を示すもの。 この54品目の関税がゼロ関税になれば、台湾の輸出がさらに増加すると見られている。