中華民国台湾における個別のスポーツ団体に関する法律の改正案が可決された。立法院臨時国会は31日、台湾のスポーツ選手の権益に関わる「国民スポーツ法改正案」を可決した。
台湾では野球やバドミントン、テニスやサッカー、陸上競技などで、いわゆる「協会」と現場の選手たちとのトラブルがしばしば伝えられ、「協会」の運営内容に対する不信感が広がっている。
改正された条文によれば、スポーツごとに設けられている協会は一般人の参与を認めることを原則に、改正法が施行されれば6カ月以内に協会員の代表人数を調整し、会員総会を開いて理事、監事を改選することが求められる。
審議に参加した与党・民進党の黄国書・立法委員は、「一部のスポーツ協会は長期にわたって閉鎖的、保守的だった。国際大会に選手を派遣する力を持っているため、選手たちが協会の圧力に屈してつらい思いをするケースがあった。こうした密室での圧力に対し、財務の透明化、組織の開放、仲裁メカニズムの構築、選手の権益保障の四つで状況を改善する」と話した。