米国国際貿易委員会（USITC）により台湾製の鉄筋が反ダンピング税の対象になったことに対し、経済部がその原因を語った。米国国際貿易委員会は現地時間の30日、台湾、日本、韓国の鉄筋業者は不当に安い価格で米国内で鉄筋を販売し、米国の産業にダメージを与えているとして、これらの鉄筋に最高32.01％の反ダンピング税を課すと決定した。これは従来からの措置が期限切れとなることからおこなわれた検討の結果で、反ダンピング税は継続されることになる。
経済部国際貿易局の楊珍妮・局長は31日これについて、これほど高い関税を課される多くのケースは、質問に対する業者の回答と、米国が実際に調べた結果の食い違いから起きると説明した。
楊・局長は、「一般の国際的な慣例で反ダンピング税が課せられるのは、米国商務省が工場に来て検査する際、その企業が提出していた回答書と照合して食い違いがあった場合だ。税率が低い企業は経験があり、食い違わない回答書の書き方をよく知っている」と話した。
今回の反ダンピング課税継続を受け、台湾経済研究院は、アジアの鉄鋼製品に対する米国の反ダンピング課税は常にあるとした上で、問題はこうした貿易保護措置の対象が他の製品にも広げられる可能性で、政府は業者のために優秀な弁護士を探すこと、また、米国の国会議員に対するロビー活動や米国政府とのコミュニケーションで努力できるはずだと提案した。