中央政府による大型インフラ建設計画、「将来を見据えたインフラ建設計画第1期予算」が31日未明に成立した。立法院は第3回臨時国会で、この予算案を審議してきたが、与野党協議は結局決裂。最大野党・国民党は、与党・民進党籍の蘇嘉全・立法院長の議事の進行法に疑問を呈し、おびただしい数の提案を行って予算案の採決を引き延ばす作戦をとった。また国民党の一部立法委員は絶食抗議も行った。
このため25日から度重なる採決となり、28日からはさらに夜を徹しての採決を経て、31日午前1時、国民党の立法委員の怒号の中で、「将来を見据えたインフラ建設計画第1期予算案」が可決された。
「将来を見据えたインフラ建設計画第1期予算」は台湾元1089億元が計上されていたが、最終的には民進党が提出した100項目の予算削除と凍結案を承認し、1070億7084万7000元（日本円約3883億6000万円）となった。約1.7％の削除。また10％にあたる108億9247万元（日本円約395億840万円）は凍結された。特別予算の財源はすべて国債の発行でまかなう。
減額されたうち最も大きかったのは交通部が管轄する部分で5億8300万元（日本円約21億1400万円）だった。