林全・行政院長は、第2原子力発電所の再稼働は最後の手段だとの考えを示した。
林・院長は29日、「現在のところ第2原発を再稼働させる可能性はないが、第2原発は今も電力供給予備率に組み込まれており、もし電力不足が予測できる事態が発生し、あらゆる方法を尽くしても他の電力供給源がなく、そして安全に問題がなく、全国民が同意するという前提の下で、第2原発の再稼働は最後の手段だ」と表明した。
林・院長は最近受けたインタビューの中で、「第2原発にはストップしている発電機が1つあり、依然として予備の状態にある。もし本当に電力不足の発生が予測できる事態が発生すれば、立法院に報告し、これを電力供給の最後の手段にする」と指摘した。
これについて林・院長は29日のインタビューの中で、さらに一歩説明を行い、「すでに、第2原発の再稼働について3つの前提条件を示している。1つ目は安全に問題がないこと、2つ目はあらゆる方法を尽くしも他の電力供給源がないこと、3つ目は全国民が同意することだ。この3つの前提の下で、我々は最後の手段と位置付けている」と語った。
林・院長は、「現在、第2原発の運転についてはいかなる考慮もしておらず、また第2原発は台湾電力の運用予備力の計算に組込まれていない。現在のところいかなる稼働の可能性もない」と指摘しながら、「しかし、第2原発は今も電力供給予備率に組み込まれており、もし電力不足が予期できる事態が発生した場合、例えばある発電所で重大な問題が発生し、短時間内に電力供給に不足が生じることが分かっているが、ほかにより良い方法がない場合、代替電力源を探すことになる」と語った。
行政院の徐国勇・報道官によると、現在、台湾の第1原発1号機と第2原発2号機は、稼働を停止している。原子力発電所の危険性は極めて高いことから、2025年までに原発を全面廃止することを目指しており、このため発電方法としては天然ガス50％、再生可能エネルギー20％、石炭30％にする必要がある。そのうち、再生可能エネルギーの主力となる風力発電については、発電能力を2021年に1GW、2025年に3.5～4 GWに増やすという時間表が定められている。
林・院長は先のインタビューで、「台湾の電気料金は非常に安く、そのため節電を奨励することが難しい。このため、スマートメーターを普及させ、現在の使用電力がどれだけか知ってもらうようにすることが必要だ。時間ごとに異なる電力料金を設け、電力需要のピーク時の料金を高くし、逆の場合は低くする。こうすることによって、ピーク時と非ピーク時の電力需要を近づける。すでに台湾電力に対して、今年末までに試験的に無料で1000戸から2000戸にスマートメーターを設置するよう要求している。2018年末までに20万戸、2020年末までに300万戸を目指す」と表明した。