2016年末に台湾のコンビニエンスストアの店舗数は1万店を突破した。
公正取引委員会に当たる公平交易委員会が29日に発表した2016年のチェーン式コンビニエンスストア経営概況調査によると、2016年末に台湾のコンビニエンスストア大手5社の店舗数は合わせて1万374店でした。10年前の2006年に比べて14.9％増加だった。
ただし、店舗数の伸びは近年、頭打ちとなっており、2016年末は前の年の2015年と比べると167店舗、1.64％増加にとどまっている。
地域別の分布を見ると、台湾のコンビニエンスストアのうち、70％以上が台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市の6つの行政院直轄市に集中している。そのうち、新北市が2057店で、全体の19.83％を占めて最も多く、次いで台北市の1501店、全体の14.47％、桃園市の1234店、11.90％の順となっとている。6つの行政院直轄市の合計で7675店、全体の73.98％だ。
来客数を見ると、合わせて延べ28億8000万人だった。1人が1年間にコンビニエンスストアを訪れる回数は122回で、3日に1回は訪れるという頻度になる。
1回当たりの買い物金額は76台湾元（日本円およそ274円）で、2011年に比べて10元（日本円およそ36円）近く増えている。1人が年間にコンビニエンスストアで買い物をする金額は9272台湾元（日本円およそ3万3435円）だった。
2016年末の台湾の総人口2354万人から見ると、人口2269人に1店の割合でコンビニエンスストアがあり、平均0.3平方キロメートルに1店舗の密度となっている。
公平交易委員会による、2016年のコンビニエンスストア全体の売上高は3088億台湾元（日本円およそ1兆1144億円）で、デパートの3331億台湾元（日本円およそ1兆2021億円）に次いで多くなっている。
公平交易委員会では、「コンビニエンスストア業界は、相次いで新製品を投入すると共に、異業種提携、サービス項目の増加を続けており、さらに24時間営業の便利さもあって、台湾の消費者の高い信頼を集めている」と指摘している。