公共工事での支出が増えたことで、建設業の景況感指数（business climate indicator）が過去3年半で最高になっている。台湾経済研究院は25日、最新の景気動向調査の結果を発表、7月の製造業と建設業の景況感指数は2カ月連続で上昇。そのうち建設業は公共投資の規模が徐々に拡大していることで、指数は過去3年半で最高となった。
台湾経済研究院は、米国が通商法301条に基づいて中国大陸に対する調査を開始したことから、米国と中国大陸との貿易摩擦が再び深刻になりつつあり、台湾はそれによる悪影響をこうむる恐れがあると指摘、台湾の製造業の発展が影響を受けるかどうかを慎重に見極める必要があると説明した。
台湾経済研究院は、輸出が予想を上回っている一方で、製造業の生産指数と輸出受注の前年比増加率は徐々に縮まっている他、主な企業の売り上げは小幅な減少に転じており、製造業者の足元の景気に対する見方は慎重だと説明。それでも製造業の景況感指数が2カ月連続で上昇していることは、公共投資の規模が拡大しているからだと分析した。
一方、サービス業については、国内景気が回復基調にあることに加え、様々な販促活動もあり、小売業者の足元の景気に対する見方は好転していると指摘。ただ、民間消費が依然として低迷していることから、サービス業の7月の景況感指数は悪化に転じたということ。