林全・行政院長が、中華民国台湾において障害者権利条約と児童の権利に関する条約を実践していく決意を示した。衛生福利部は24日の閣議で、「障害者権利条約と児童の権利に関する条約の国家レポート」が初めて国際的な審査を受けるための作業について報告した。障害者権利条約と児童の権利に関する条約はいずれも国連による条約。
報告を聞いた林全・行政院長は、これらは中華民国台湾が経済的社会的文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約、そして女性差別撤廃条約に続いて批准した人権に関する国際規約で、中華民国台湾は国連会員ではないものの、これらの国内法制化に努力し、全国民が経済と社会の発展がもたらす権益の保障を享受できるようにせねばならないと強調した。
中華民国台湾が「障害者権利条約と児童の権利に関する条約の国家レポート」を作成したのは初めてで、林・行政院長は国際的な審査を受ける過程を通して、国際社会に台湾が人権保障を確実に実行していこうとする決意を理解させるよう命じた。
行政院の徐国勇・報道官は閣議後、林・行政院長の話として、「国際社会とリンクし、台湾の心身障害者と児童の権益保障を確実に実行するため、今回、関連の施政成果を初めて国家レポートにまとめた。政府関係部会は衛生福利部に全力で協力し、必要な作業を積極的に進めよ。海外の専門家、学者からの質問リストには詳しく回答し、国際社会にわが国が人権の保障に取り組んでいる努力と決意を知らしめよ」と述べた。
このレポートの審査に、政府は国連で心身障害者や児童の権利の問題に長期にわたって参与してきた専門家、学者を5人、審査委員として招く予定。「障害者権利条約」に関する国家レポートの審査会議は今年10月30日から11月3日まで台湾北部・台北市にある国立台湾大学国際会議センターで行われる。「児童の権利に関する条約」の国家レポート審査会議は11月20日から24日まで、公務員マンパワー発展学院福華文教会館で開かれる。