台湾・日本交流サミットで、中華民国台湾が国際組織に貢献することを支持していくことが宣言された。第3回台湾・日本交流サミットは23日に日本の熊本県で開かれ、双方から合計351人が参加した。中華民国台湾からは謝長廷・駐日代表、台北駐福岡経済文化弁事処の戎義俊・処長、台湾南部・高雄市の康裕成・市議会議長、高雄市並びに台南市の市議会議員ら合計67人が出席した。
これに対して日本側からは、交流サミット実行委員会の委員長を務めた、原口亮志市議会議員、名古屋市の藤田和秀市議会議員、亜東親善協会の大江康弘会長らが出席した。
謝長廷・駐日代表は挨拶の中で、昨年6月9日に着任した翌日、高雄市の陳菊・市長、台南市の頼清徳・市長と共に熊本を訪れ、地震被災地へのお見舞金を贈ったことに触れ、台湾の人たちは熊本県の復興にずっと関心を寄せていると述べた。謝・駐日代表は、活力に満ちた熊本市を見て、災害に屈しない県民の強い精神に敬服したとした上で、今回のサミットを契機に、台湾と熊本県との交流がいっそう深まるよう期待した。
双方はサミットで熊本宣言を採択。日本台湾友好議員協議会は、日本の自治体と台湾の各都市による、経済、観光、文化など幅広い分野での政府と民間の交流をいっそう促進していくこと、台湾が国際組織に対して貢献していくことを支持すること、そして、このサミットの交流と友情を、時代に合わせて次の世代に伝えていくことが宣言された。なお、第4回台湾・日本サミットは高雄市が開催することも発表された。