鴻海精密（ホンハイ）の12億2400万米ドルの海外投資が、このほど経済部投資審議委員会から許可を受けた。
経済部投資審議委員会は22日、台湾からの海外および中国大陸への投資案件、合わせて12件を許可した。投資額は合わせて19億3100万米ドル。
そのうち、ホンハイに関する案件が最も金額が大きなものとなっており、主にヨーロッパ、アメリカ、カナダへの投資に関する融資返済に充てられる。
また、今回許可された海外からの台湾への投資は、オランダ企業としてのテキサスインスツルメンツの28億台湾元余り（日本円100億円余り）の投資が、投資額最大となっている。この投資は、トランジスタとダイオードの生産能力拡大に充てられる。
なお、注目されているホンハイによるアメリカへの巨額投資だが、このほどアメリカのウィスコンシン州に三つの工場を建設することが決定し、早ければ来年には稼働する見込みとなった。ホンハイはアメリカに100億米ドル（日本円1兆円余り）を投じてウィスコンシン州に液晶パネル工場を建設することを計画しているが、この三つの工場はこの計画の一部として、液晶パネル工場本体の補助工場となるものだ。
7月に発表されたホンハイの液晶パネル工場の建設計画で、建設用地はウィスコンシン州南部が予定されており、敷地面積は400ヘクタール以上に上る。
ホンハイでは、液晶パネル工場の建設に先立って、まず後工程の包装工場、高精度の成型工場、端末設備のアセンブリ工場の三つの工場を建設すると同時に、台湾、中国大陸、日本からガラス基板の輸入を開始すると説明している。この補助工場となる3工場への投資額は、合わせて10億米ドル未満だ。
共和党が多数を占めるウィスコンシン州の下院は先週、ホンハイによる投資に対して、30億米ドルの奨励を提供する法案を可決している。この法案は、上院と下院の合同の可決が必要で、州知事がサインをして発効する。
ホンハイでは、この奨励案が9月に最終的に確定するのを待って、直ちに工場予定地での測量を始める予定だ。
なお、ホンハイは、ウィスコンシン州以外のアメリカでの投資については、今のところ確定していないと説明している。