7月の失業率は3.84％で、新卒者の卒業時期としては過去に比べて低く、雇用状況が良好であることを示している。
行政院主計総処が22日発表した雇用統計によると、台湾の7月の失業率は3.84％で、6月に学校を卒業した新社会人が仕事を探していることから、3月以降、この5カ月で最高となり、前の月に比べると0.10ポイント上昇だった。しかし、昨年の同じ月に比べると0.18ポイント低下している。主計総処では、今年の卒業時期の失業率は過去に比べて低く、景気が回復していることを示していると分析しており、失業率は9月には低下を始めると予測している。
7月の失業率は、季節要因を排除して調整した場合は3.78％で、前の月とほぼ同じ水準だ。また、今年1～7月の平均失業率は3.76％で、昨年の同時期に比べて0.15ポイント低くなっている。
主計総処によると、新卒者が職探しを行うこと、それに夏休みに学生がアルバイトをすることから、毎年6～8月にかけての3カ月は失業率がそれまでより通常0.23～0.28ポイント上昇しており、そのうち6～7月は0.1～0.11ポイント上昇する。
今年の6～7月は、0.1ポイント上昇しており、上昇幅は例年並みとなっている。このため、主計総処では、過去の経験から見て、特別な要因がなければ、9月には失業率が低下に転じると予測している。