台湾中部・彰化県の魏明谷・県長が、彰化県は風力発電で580万戸が1年に使用する電力を供給できると強調した。台湾では今月15日に、天然ガスを原料とする発電所が一カ所、緊急停止したことで大規模な停電が発生した。これを受けて各界から、政府にエネルギー政策の見直しを求める声が上がっている。
彰化県の魏明谷・県長は18日、中央放送局の番組に出演、グリーンエネルギーは未来の趨勢だとし、彰化県がアジアのグリーンエネルギー・インテリジェントセンターを計画していることなどを挙げて、グリーンエネルギーの発展に積極的であることをアピールした。
魏・彰化県長は、彰化県の沖には風力発電に適した場所が広がっており、経済部からも最も潜在力を有する場所21カ所に選ばれていると説明、21カ所ならば発電事業者21社を設立できるとし、年内に環境アセスメントが終わり次第、建築許可を申請する考えを示した。魏・県長は、風力発電施設の4年後の商業運転を目指し、毎年発電設備を50基から100基建て、10年後には800基まで増やすとしている。
魏・県長は、風力発電は風さえあれば24時間発電可能で、太陽光発電より優れていると強調、「風力発電設備1000基の設置が終われば、580万戸が1年に使用する電力を供給できる。つまり、台湾中部の雲林県から北東部の宜蘭県まで、彰化県の洋上風力発電による電気を使えることになり、これは画期的なことだ」と話した。
魏・彰化県長は、2025年に非核国家を実現するという政府の目標には彰化県が欠かせないとし、県としてグリーンエネルギー設備の設置に努力していく考えを示した。魏・彰化県長はまた、彰化県のグリーンエネルギー開発政策は、台湾中部における関連の中小企業のEU欧州連合向輸出に競争力をもたらすと話した。