内政部は19日、公式ウェブサイトで、人口に関する最新の統計を発表した。これによると、今年の1月から7月までの出生数は11万379人で、昨年の同時期比で6％減少していることがわかった。新生児の男女比(女児100人当りの男児の数)は106.9で、2016年に比べ1.5減った。内政部では今年の出生数について約20万人と予測した。
内政部によると、この10年の出生数は2007年の20万4000人から、縁起が悪いとされる寅年の2010年には、16万7000人まで減少した。しかし、中華民国100年にあたった2011年、そして人気の干支である辰年となった2012年は再び上昇、特に2012年は22万9000人あまりと、過去10年で最多となった。
新生児100人中、父親あるいは母親が中国大陸(香港、マカオ含む)出身、あるいは外国籍である割合は7人(父親1人、母親6人)で、11人だった2007年に比べ4人減った。なお、今年の1月から7月に生まれた新生児のうち、母親の国籍が中華民国だった新生児は全体の93.92％、中国大陸(香港、マカオ含む)は3.05％、外国籍は3.03％だった。近年、母親が中国大陸、香港、マカオ出身である子の割合は、2007年が4.95％であったのに対し、2016年は2.22％、今年1月から7月の期間は3.05％だった。
自治体別で、母親が中国大陸(香港、マカオ含む)出身者の割合が高いのは、中国大陸のアモイに近い、離島の金門島で7.83％、次は中南部の嘉義県で4.25％、そして新北市で3.84％だった。母親が外国籍の割合が最も高いのは、離島の馬祖、連江県で7.69％、そして、北西部の苗栗県の5.64％、中南部の雲林県が5％で続いた。