行政院主計総処では、個人の所得分配及び所得水準の変動状況を明確にするため、毎年「家庭収支調査報告」を実施し、社会発展計画の参考として政府に提供している。
最新の統計によると、台湾の家庭の所得の総合計は2016年、台湾元10兆6014億元(日本円約36兆105億円)だった。世帯あたりの可処分所得は台湾元99.3万元(同357万円)、支出は77.7万元(同280万円)、貯蓄は21.6万元(同78万円)と、貯蓄率は21.78％となった。
ちなみに、1997年の調査結果によると、世帯あたりの所得は86.3万元、支出は63.4万元で、貯蓄は22.8万元、貯蓄率は26.52％だった。このことから、およそ20年前と比較した場合、可処分所得は約15％、支出は約22％増え、貯蓄は約6％減少したことがわかる。
消費支出の内容を見ると、2016年は住宅サービス、水道・電気・ガス及びその他燃料費が24.2％で最高で、続いて食品・飲料、嗜好品などが15.8％を占めた。また、国民の平均寿命の伸び、衛生保健への意識の高まりにより、医療保険の支出の割合も15.3％を占めた。