来年の国家予算では公共工事費が2012年以来最高となる見通しに。行政院は17日の閣議で、2018年度中央政府総予算案を承認した。それによると、歳入は台湾元1兆8904億元（日本円約6兆7900億円）で今年度に比べて2.7％の増、歳出は1兆9850億元（日本円約7兆1300億円）で、今年度と比べて0.6％の増となっている。歳入から歳出を差し引いた不足分946億元と、債務の返済分790億元を合わせた1736億元（日本円約6235億円）の赤字は全額、国債の発行でまかなう。
歳出の内訳では社会福祉費が最も多く、4902億元（日本円約1兆7610億円）、次いで教育科学文化費4020億元（日本円約1兆4440億円）、三番目が国防支出で3200億元（日本円約1兆1500億円）、四番目が経済発展支出で2454億元（日本円約8815億円）となっている。
行政院の徐国勇・報道官は林全・行政院長の話として、「来年度の中央政府総予算案は、『将来を見据えたインフラ建設計画』と総合的に考慮して計画した。公共工事、産業のイノベーション、麻薬撲滅、食品の安全性、教育と社会福祉など現在の施政重点に関しては、政府各部会が確実に推進し、際立った効果を上げるように」と述べた。
来年度予算の公共工事費は1643億元（日本円約5900億円）で、流域総合対策、「将来を見据えたインフラ建設計画」の特別予算、営業及び非営業特殊基金を合わせた場合、公共工事予算全体では3791億元（日本円約1兆3617億円）となり、2012年の3709億元以降で最大になった。
産業のイノベーション計画には406億元、「将来を見据えたインフラ建設計画」の特別予算を加えると634億元（日本円約2277億円）となり、今年度に比べると約37.2％の大幅な増加となっている。そのうち最大なのはデジタル経済及びサービス業技術のイノベーションで178億元（日本円約670億円）が振り当てられている。