林全・行政院長は、15日に台湾全土で発生した大規模な停電について、記者会見を開いて謝罪した。
首相に当たる林全・院長は15日夜にまずフェイスブックに書き込みを行い、この停電について謝罪しました。これに続いて16日には関係閣僚と共に記者会見を開き、再び謝罪した。
林全・院長は、「昨夜発生した停電に対して、人為的なミスでこのような結果を招き、多くの人々に不便をかけたことに、この場で謝罪する。同時に、我々は必ずこの事実に向き合い、問題を解決する。今日発生した問題が、将来、再び発生することのないよう願っており、これについて最も短期間に社会に対してきちんと説明したい」と語った。
林全・院長は、「台湾中油はすでに初歩的な調査結果を提出しているが、さらに制度と管理の欠陥を明確にする必要がある。このため、呉宏謀・政務委員に調査チームを組織するよう指示しており、行政院として台湾電力と台湾中油の行政過失について積極的に調査する」と指摘した。
また、「最近の和平発電所の送電鉄塔倒壊と大規模停電の二つの事件は、台湾の電力システムのぜい弱さを示すものとなっている。呉宏謀・政務委員に調査チームを組織するよう指示すると共に、海外の専門家を台湾に招いて、台湾の電力供給システムの不備とリスクを理解してもらい、改善と強化の対策を提出してもらうことになるだろう」と述べた。
林全・院長は、台湾電力の供給予備率が足りないことが停電の原因であり、もし予備率が十分であれば、発電所の稼働がストップしても、停電や電力供給制限は発生しないのではないかとの見方が一部で出ていることについて、「今回の大規模停電が供給予備率の不足と関係があるとは考えていない。純粋に電力システムの安定性の問題であり、原子力発電の再開とは関係がない。今回は単独の事件であって、両者を一緒に論じるべきではない」「法律で定める予備率は決して15％ではない。予備率が高すぎれば、資源の浪費になる。和平発電所の発電量は120万キロワットで、予備率のうち4％だ。今回、発電がストップした大潭発電所は、400万キロワット以上で、15％近くある。15％の予備率があったとしても、供給を満たすことはできはない」と強調した。