同性婚に反対する団体が、同性婚を法制化するよう求めた憲法解釈に対して、この解釈を覆すよう請願の提出を進めている。
同性の人同士の結婚である同性婚に反対する台湾宗教団体愛護家庭大聯盟の張守一・秘書長は16日、同性婚に関する憲法解釈の結果に対して、現在、請願の提出を進めているところで、請願が認められなければ、行政訴訟を起こすと語った。
この憲法解釈は、大法官会議が5月24日に出したもので、現行の法令は同性婚姻を保障しておらず、違憲だとして、管轄機関に対してこの解釈の公告から2年内に、関連法令を改正するよう要求している。
この請願は、台湾宗教団体愛護家庭大聯盟、捍衛家庭学生聯盟など、同性婚に反対する団体が進めているもので、今後、台湾各地で説明会を開く予定だ。
張・秘書長は、「同性愛者の権利を保障するとしても、民法972条が憲法違反だと推論することはできない。また、同性間の関係は専門の法律で定めるべきであり、家族制度の観点から『同性家族権益保障法』などの法律を起草すべきだ」と主張している。